国税庁は、国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、注意を呼びかけております。
　携帯電話等に「還付金を振り込む」、「受取口座情報を返信してください」など、国税庁の名称や国税庁と類似した名称を使用した団体から、メールが届く事例が多く発生しているといいます。

　具体的には、「日本国民税金庁（国税庁）」を名乗る者から、「五千円から１万円程の資産の制裁措置を取る」、「１万円から６万円の範囲内で罰金を科す」などの内容のメールが、添付ファイルとともに届く事例や、国税庁から滞納整理を委託された業者と名乗る者から、「未払の税金を払わなければ不動産などの財産を差し押さえる」、「支払能力がなければ家族や親戚から回収する」などの内容のメールが届く事例の発生が報告されております。
　また、日本語だけではなく、「National Tax Agency（国税庁）」を名乗る者から、英語文で「～円の税金の払い戻しを受ける権利がある」という旨のフィッシングメールが届く事例も発生しております。

　そして、同メールに記載されたアドレス（https://www.nta.go.jp/～）をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name（氏名）」、「Date of birth（生年月日）」、「16 digit debit card number（16桁のデビットカード番号）」等の個人情報を取得しようとする事例も多く発生しております。
　国税庁、国税局、税務署からはショートメッセージによる案内を送信することはなく、国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨のショートメッセージやメールも送信していません。

　国税庁からのメールによる案内は、国税庁ホームページ新着情報の配信サービスの登録者や、国税庁メールマガジン配信サービスの登録者、ｅ－Ｔａｘの利用にあたりメールアドレスを登録している者に限って送信していると注意しております。
　国税庁では、不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがあるため、アクセスしないことや、国税庁ホームページを利用する際にはブラウザのアドレス欄を確認するよう強く呼びかけております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年９月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。